電話関連料金で、長年苦情を言い続けているのが同一市外局番とMAの関係。
この件に関しての詳細は省くが、市外局番が同じならMAを同じにしろと10年以上いろんなところで主張しているが、誰も気にしていないようだ。
これとは別に、最近いいたいことはユニバーサルアクセス制度について。
これについても、月の負担額が6円と少額なことから、気にしていない人が多いようだが、少額の負担金でならしてから気づいたら・・・ということになりかねない。十分注意していただきたい。
ユニバーサルアクセス料金として、2007年から1番号あたり7円(税抜き)、2008年からは6円(税抜き)が毎月負担金として徴収されているが、本当にこの料金は必要なのだろうか?
この料金は、本来電話会社が負担するべき金額であるが、これを利用者から広く徴収している理由として次のようにしている。
ユニバーサルサービスの提供の確保はＮＴＴ東西の法律上の責務とされ、これまでは、ＮＴＴ東西自身の負担で維持されてき ました。しかし、最近の携帯電話やＩＰ電話の普及および新サービスの登場、電話サービスの競争の進展等により、山間地をはじめ採算がとれない地域では、今後、ＮＴＴ東西の負担だけではユニバーサルサービスの提供を確保することが難しくなるおそれがあります。
このため、将来にわたり引き続いて、利用者が公平で安定的にユニバーサルサービスを利用できるように、電話会社全体で費用を負担し合うことにしたものです。
つまり、今は大丈夫だけど将来負担に耐えられれなくなるかもしれないから、今のうちに徴収しておくというような制度である。
NTT東西の年間売り上げは合計で4兆円、純利益は1000億円を超えており、150億円ほどのユニバーサルアクセス制度で徴収する金額は、余裕で負担可能な金額である。
利用者から徴収している金額は、2007年と2008年からでは策定根拠が異なっているが、最新の策定根拠では、第一種公衆電話と、電話回線が高コストになっている地域のコストや緊急通報の赤字分など合計135億円に、6,700万円の業務に関わる事務費を加え、電話加入数約1億8,000万と1年間の月数12で割った6円強という金額になっている。
策定根拠については平成20年1月以降の番号単価の算定についてなどを参照
利用者負担としているのは、「全国平均に標準偏差の2倍を超える部分」だが、この根拠自体よくわからない。
また、 事務費用も各電話会社が料金を集め、それを自動的にNTT東西に分配するだけのことなのに、なぜ7,000万円近くかかるのか全く不明である。
さらにいえば、もともと役所で、その後公社になり、民営化されたが、NTT東西が本当に営業努力をし、1銭でも無駄をなくした上での赤字額なのかという点についても大いに疑問(特に地方の支店など)だ。
ほかにも、そもそもユニバーサルアクセスで必要としている古い電話サービスがこのままでいいのかという点についても、すでに将来のあり方について議論がされているようだが、通信サービスは年々進化しており、簡単には結論が出ないだろう。
一種の税金と化しつつあるユニバーサルアクセス料金だが、通信サービスを全国どこでも公平に使えるようにするという根拠自体を否定するわけではないが、不要になりつつあるサービスや、無駄としか思えない広告宣伝を大量にしていたり、営業努力をしているとは思えない電話会社に対してこの金額を負担する気は全くないという人は少なくないだろう。
個人的には、NTTが本当に潰れかけるまでは、ユニバーサル料金はなしにし、今まで支払ったユニバーサル料金は全て返していただきたいとも思っている。
ユニバーサルサービス支援事業 社団法人電気通信事業者協会
ユニバーサルサービス制度 総務省
ユニバーサルサービスについて NTT東日本
ユニバーサルサービスについて NTT西日本
ピンバック: ソフトバンクのほとんどタダ携帯電話(2009年は月8円ケータイ) - kamikura.com Blog