民主党のせいで税負担が重くなる

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ガソリンの暫定税率が失効し、2008年4月にガソリン代が安くなったのは記憶に新しいことだが、これが失効したのは、民主党がこの関連法案の審議を遅らせたことが原因だ。

これによって、ガソリン代は安くなったが、結果的に地方の予算656億円が足りなくなったわけで、この穴埋めは結果的に税金やら何やらで穴埋めすることになった。平成20年(2008年)の補正予算案が衆議院やらを通過したとのこと。
これに民主党が反対せず、別の予算を削らせて捻出するだとかをしていないというのだから驚く限りだ。

物流関係はともかく、娯楽にも使った乗用車などの税金を、全国民が一律に負担することになったというのだから、車を乗らない人が怒らないわけがない。

民主党のその場限りのでたらめ政策のおかげで、日本国民全員が迷惑しているわけだが、こうなったのも、2007年の参議院議員選挙で民主党に投票した有権者が原因の一つだ。民主党支持者でもないのに投票した人は、その点も反省して欲しい。

前回の選挙で焦点とされた年金問題は、その直近の政権が問題だったのではなく、要するに社会保険庁が悪の枢軸だったわけで、自民党がそこで勝っても負けても何の関係もない。
次の衆議院議員選挙で民主党が過半数をとるようなことは不可能だろうが、かなり議席を伸ばし、見た目のいい政策を実行してしまった後の国の混乱が怖いところ。

とにかく変竹林な政党が、日本をむちゃくちゃにすることが無いようにしていただきたい物だ。

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