海の事故で、海上保安庁や海上自衛隊によって救助されても日本国民はお金を払う必要は無い。
これは海上保安庁や海上自衛隊が国の組織で、税金で運営されているから。

一方で、山岳救助は有料だと主張する方がいるが、これは基本嘘である。
山岳救助では、第一に警察が出動することになるが、これは無料である。警察や消防のヘリコプターを使う場合ももちろん無料だ。

しかし、山の事故で緊急を有し、居場所が特定できない場合は山の中をくまなく探す必要がある。この時、人手が必要なので、地元の山岳会などに助けを求める場合がある。
山岳会はようするに、山登りを趣味などにする一般の人たちなので、この人達はお金を払わなければ救助に参加しない。もちろん、無料でやるという人もいるかもしれないが、基本的に日当を払う必要がある。1人あたり数万円と言われている。

山の中の捜索では数人では当然足りないので、場合によっては100人やそれ以上の人員が数日以上探すことになるため、数百万からの費用が発生する。

ということで山や海に限らず「行政機関による救助は無料だが、民間は有料」というのが正解だ。