AppleとGoogleのアプリ内課金の制限が緩和された後に予想されること

AppleやGoogleなどのプラットフォームは、アプリ内課金などを自社のプラットフォームからに制限している。
2020年のFortniteとの裁判、日本の公正取引員会の調査などもあり、この制限は緩和されようとしている。

https://www.apple.com/jp/newsroom/2021/09/japan-fair-trade-commission-closes-app-store-investigation/

簡単に言えば、アプリ内課金でAppleやGoogleのプラットフォームを使わずに、自社の決済サイト等へのリンクを設置出来るようになる。
これによって、AppleやGoogleによる30%などの手数料をアプリ提供側が支払わなくて良くなるので、ユーザーはより低価格にサービスを利用出来るようになる。

実際には外部リンクを設置しなくても、わかっているユーザーは自分でお得な所を見つけて決裁すればいいだけの話。スキルの低いユーザーやリテラシーの低いユーザーにとっては選択肢が広がる。

問題はこのリテラシーの低いユーザーだ。

アプリによっては悪意を持った外部サイトを設定することがあり得る。
そんな悪意を持ったサイトにクレジットカード情報等を入力する事で、新たな詐欺の被害にあうことが考えられる。

今までは決裁はAppleやGoogleのプラットフォーム上で行っているので、何かあればAppleやGoogleに苦情を入れる事が出来た。
今後は自分で各サービスに決裁情報を入力するので、その後にどうなるかはわからない。全ては自己責任になる。

プラットフォーム側もある程度審査するだろうが、それを回避するような事も多数発生することになるだろう。

プラットフォームとしてはそれによる危険が認知されることは自社の囲い込みに有利になることもあり得る。

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