東日本大震災で被害が甚大だった地域を除き、2011年7月24日にTV放送がデジタル放送へ完全移行する。
総務省によれば6月末現在、33.5万世帯が地デジ未対応でその8割が関東地方ということなので、地デジで必須となるUHFアンテナなどの対応も必要な地域での対応が遅れていることがわかる。
しかし、TV放送が受信できなくなったとして誰が困るのだろうか?

世間の情報をTVから得ていたとして、アナログ放送を日常的に使用している方にとって、デジタルへの移行は日時や自分のテレビの対応はともかくすでに認知していることだろう。
購入できないという方もいるそうだが、5,000円程度のチューナーを購入できない方は、おそらく本当に購入できない方は電気代も払えないので、そもそもTV放送視聴者の対象ではないのかもしれない。
アンテナ工事が数万円かかる場合には微妙だが、室内アンテナという方法もあるので、このあたりは難しい問題でもある。

そもそも、NHKやWOWOWなどの有料放送を除き、テレビ放送は広告モデルによる無料放送に支えられている。番組や時間帯によって視聴層は異なるが、それらの層にあわせた広告が流されている。
デジタル放送への移行もできないような低所得者層は商品やサービスの認知を狙う広告の対象外であり、視聴できなくなったとしても、広告主や放送局にとって大きな問題とはならない。

今までみていた娯楽が無くなってしまうのは困る場合もあるだろうが、アナログ放送しか娯楽がなかった人は他の娯楽を探すのでは無かろうか。そもそもそんな人がいるのかどうかも怪しい。

結論、誰も困らない。

IP電話をインターネットを使った音声通話サービスの会社という事にすると、正確にはP2Pを使ったSkypeは世界中で最も普及しているIP電話サービスなのかと思う。
そのSkypeを買収するMicrosoftはWindows Phoneという携帯電話用OSというか、携帯電話のプラットフォームを推進しようとしている。
一般ユーザーが携帯電話を使用する大きな理由の一つは、音声通話サービスを利用するためだが、Microsoftはその音声通話サービスとして従来式の音声通話サービスではなくSkypeを全面的に使用することだってありうる。

つまり、通常の通話サービスを一切使用せず、すべてIPベースで行うと言うこと。これはWindows Phoneみたいな携帯端末だけでなく、固定電話も置き換えることができる。
現時点でも通話サービスは儲かる物ではないようだが、これによってさらにそれが進み、従来型音声通話サービスが消滅してしまうことがあり得る。

携帯電話会社は単なる電波のインフラ会社になり、従来型電話会社は仕事が無くなるか、FTTHなどの通信網の整備会社になる。

ドコモが2011年4月から始めたSIMロック解除だが、6月12日までに1850件の利用があったと言うことだ。
この軒数が少ないとか言われているが少なくて当然だろう。

取り立ててドコモが何か作業するわけでもない解除手数料3,150円の根拠が不明だが、SIMロック解除するメリットがないのが大きな理由。
SIMロック解除するメリットは、その端末でその他の通信会社のSIMを利用して使えるようになるという物だが、通話機能ではその機能は問題ない物のデータ通信ではいろいろとややこしい。

現状では、ドコモ端末を利用すると、データ通信時にAPN設定が勝手に変わってしまうため、本当の意味でのSIMロック解除の端末にならない。
日本で、ソフトバンクやb-mobileのSIMカードを入れたとしても、どのように動作するのかはよくわからないし、海外で現地のSIMカードを入れて使えるかどうかもわからない。
このあたりの挙動がどうなっているのかわかるまで対応端末を買わないし、SIMロック解除したくなくなるのは当然だろう。

特に、ドコモが販売しているスマートフォンでわざわざSIMロックを解除したくなるようなおサイフケータイなんかに対応しているような製品でそれをしてしまうと、その機能がまともに使えなくなる可能性もある。これらの機能を使うならドコモそのままの状態で使った方が問題がない。
このあたりの細かな動作が不明なら、海外で初めからSIMロック解除状態(SIM unlocked)販売されている製品を買った方がよっぽどいい。

ということで、ドコモの製品をSIMロック解除(シムロックフリー)する人は特殊なユーザー。
普通にSIMロック解除製品を使いたいなら、日本で使うには電波法の問題があるが、初めからSIM unlockedな海外製品を買えばいい。